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住宅助成制度(まちなか居住等推進事業)について

概要

深川市では地域の活性化に寄与する活力ある住宅・住環境づくりを促進するため、3つの助成制度を実施します。

※ 申込期限を9月30日から11月30日へ延長しました。
(先着順、予算がなくなりしだい受付を終了します)

 

表:助成制度の概要
制度名 【1】 住宅持家促進助成制度 【2】 住宅バリアフリー改修助成制度 【3】 住宅耐震改修促進助成制度
目的 新築住宅を建設する方に費用の一部を助成します 住宅のバリアフリー改修工事をする方に費用の一部を助成します 住宅の耐震改修工事をする方に費用の一部を助成します
区域 市全域(まちなか居住推進エリア内は加算有) 市全域(まちなか居住推進エリア内は加算有) 市全域
助成対象

(1)助成額:30万円以内

  • 市内に事業所(本社又は支店等)のある法人で建設業法の許可を受けているものが施工する場合70万円を加算
  • ※ ただし住宅建設工事費(消費税を除く)の100分の5を限度とします。

(2)まちなか居住推進エリアに建設する場合は(1)に100万円を加算

助成額

(1)工事費(消費税を除く)の5分の1。ただし20万円以内とします。

(2)まちなか居住推進エリア内は工事費(消費税を除く)の3分の1。ただし30万円以内とします。

  • 介護保険及び障がい者給付事業併用時は支給対象工事費(〜20万円)を超える住宅改修に適用

助成額

  • 工事費(消費税を除く)の5分の1。ただし30万円を限度とします。
助成
要件
  • 市民又は深川市に定住する意思のあるもの
  • 住宅の新築で本人が居住するもの
  • 住宅金融支援機構のフラット35住宅技術基準に適合すること(長期優良住宅、北方型住宅技術基準も可)
  • 住宅の所有者で市内に居住し住宅バリアフリー改修工事を行い、本人が居住するもの
  • 市内に事業所(本社又は支店等)のある法人又は市内に住所のある個人事業所で、共に建設業法の許可を受けているもの、または同等のものが施工
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で耐震診断の結果耐震性能を有しない住宅については、住宅耐震改修促進制度との併用助成可
  • 改修工事の種類
     手摺の設置、段差解消、引戸への取替、床表面への滑り止め、便所・浴室の改良、階段の勾配の緩和、廊下の拡幅、移動補助機器の設置、その他バリアフリーに係る工事
  • 工事費(消費税を除く)が30万円を超えること
  • 住宅の所有者で市内に居住し住宅耐震改修工事を行い、本人が居住するもの
  • 市内に事業所(本社又は支店等)のある法人又は市内に住所のある個人事業所で、共に建設業法の許可を受けているもの、または同等のものが施工
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で耐震診断の結果耐震性能を有しない住宅
  • 工事費(消費税を除く)が30万円を超えること

※ まちなか居住推進エリア:1条6番から1条11番まで、2条6番から2条11番まで、3条6番から3条11番まで、4条6番から4条11番まで、5条6番から5条11番まで、6条6番から6条11番まで、7条6番から7条11番まで(詳しくは下記関連書類をご覧下さい)

※ 対象世帯全員に市税の滞納がないこと。店舗などとの併用住宅は住宅部分のみ。同一住宅への費用助成は原則1回限りとする。平成21年度に各助成制度を受けた方は対象外となります(ただし【3】 住宅耐震改修促進助成制度のみ重複可)。着工前に申請が必要です。

※ 工事内容などによっては助成対象とならないものもありますので、事前にご相談ください。

対象者

市民のみなさん、深川市に定住する意思のあるかた

申請受付について

申込受付開始日:平成22年4月15日(4月15日以降に契約した未着工の住宅が対象となります)

工事期限:平成23年2月28日までに完成する見込みの住宅が対象になります

申込期限:平成22年11月30日(先着順、予算がなくなりしだい受付を終了します)

その他

助成制度の申請様式、取扱等につきましては関連書類をご覧下さい

関連書類

「住宅助成制度」パンフレット(PDF形式 349KB)

まちなか居住推進エリア(PDF形式 504KB)

住宅持家促進助成 交付申請書(申請様式)(Word形式 162KB)

住宅バリアフリー改修助成 交付申請書(申請様式)(Word形式 145KB)

住宅耐震改修促進助成 交付申請書(申請様式)(Word形式 150KB)

申請方法について(PDF形式 14KB)

助成制度フロー(PDF形式 13KB)

助成制度の注意事項(PDF形式 63KB)

バリアフリー、耐震改修の考え方及び工事範囲について(PDF形式 721KB)

担当窓口

建設水道部 都市建設課 建築住宅室 建築係
電話 0164-26-2323 ファックス 0164-22-8134
メールアドレス:

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発信元:建設水道部 都市建設課 (課のページへ戻ります)
整理番号:11518001 最終更新日:2010年9月1日

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